札幌市中央区のみらい共同法律事務所のブログ
顧問先の就業規則を改訂するサポートの一環として従業員説明会に出席したところ従業員の方から「代休は時間単位で取得できますか？」と質問がありました。代休の付与は法律上の義務ではないため会社の就業規則にどのように記載されているかが重要になります。つまり会社の就業…
緊急の業務が入ってしまい休日に勤務することになった場合「振替休日」と「代休」どちらにすればよいのでしょうか。振替休日と代休では割増賃金の計算に影響するためこれらを区別する必要があります。「振替休日」とは休日と労働日をあらかじめ入れ替えて、もともと「休日」…
残業（法定時間外労働）を１００時間を超えることはできるでしょうか。特別条項付きの３６協定を締結していても１００時間を超える残業は原則として違法です。１００時間を超える残業は
原則として違法です。１００時間を超える残業をさせた場合「６か月以下の懲役または３０…
時間外労働、休日労働、深夜労働をさせたときは一定の割合により割増した賃金を支払わなければなりません。割増率は労働基準法で以下のように定められています。＜時間外＞・１日８時間、週４０時間を超えたとき→２５％以上・月６０時間を超えたとき→５０％以上＜休日＞…
出勤簿やタイムカードを含む労働関係に関する重要な書類は労働基準法（109条）により５年間保存しなければならないと定められています。（ただし、経過措置として当面の間は３年間）これ以外にも労働者名簿、賃金台帳及び雇入れ、解雇、災害補償、賃金その他労働関係に関す…
有期雇用を繰り返し通算雇用期間が５年を超えるパート、契約社員などの有期契約労働者が契約満了日までの間に無期労働契約締結の申込みをすると会社側はその申込みを承諾したものとみなされ申込みの時点で契約満了日の翌日を就労開始日とする無期労働契約が成立します。会社…
毎日１０時間ほどの仕事がある場合１日の所定労働時間を１０時間として日給を２万円とすることはできるでしょうか。＜原則＞できません。法定労働時間は１日８時間ですのでこれを超えるような所定労働時間を内容とする労働契約を締結することはできません。１日の所定労働時間…
労使協定とは労働条件などについて会社と従業員の過半数代表との間で取り交わされる書面です。労働基準法で作成が義務付けられている労使協定は１６種類あります。（2024年11月現在）＜労基署への届出が必要な労使協定＞・貯蓄金管理協定（労基法第18条）・１か月単位変形…
弁護士の業務にもＡＩが活用されています。たとえば・過去の判例検索・契約書のリーガルチェックなどです。実際にＡＩツールを使って就業規則や契約書のリーガルチェックをしてみました。結論としてはＡＩツールはとても便利なもので 弁護士業務の生産性を向上させるものでは…
会社の枠を超えて誰でも加入できる会社外の労働組合もありますのでどんな会社であっても、団体交渉と無縁ではないのです。団体交渉の申入れがあった場合絶対にやってはいけないことは申し入れを無視することです。正当な理由なく団体交渉を拒否した場合それ自体が「不当労働…
大企業であれば社内に法務部があり自社の人材で対応することが一般的です。しかし中小企業では法務部がないため契約書や社内規定の作成はネットなどで取得したひな形をそのまま使って済ませているというケースが少なくありません。ひな形は無料で入手できて便利ですが自社に…
会社は従業員の労働時間を把握しておかなければなりません。その目的は、大きく２つあります。①３６協定の遵守状況の確認や残業代の支払のため（労働基準法）労働時間を把握していないと３６協定で定められた時間外労働の上限を遵守できているのかどうか確認することができ…
従業員を採用したとき「労働条件通知書」や「雇用契約書」を作成していると思います。この労働条件明示のルールが2024年4月1日から変更になりました。正社員、パート、契約社員など働く形態にかかわらずすべての従業員について◇就業場所・業務の変更の範囲を明示する必要が…
１日８時間、週４０時間を超えて労働した場合、その超えた時間に対して割増賃金の支払が必要になります。（変形労働時間制を導入している場合などを除く）１週間の起算日は就業規則で定めることができますが定めがない場合は日曜日が起算日になります。週４０時間超の労働時間…
高校を中退した１７歳のアルバイトから「学校に行く必要がなくなったので、思いっきり働いて稼ぎたい。」「なので、残業させてほしい。」と言われた場合、残業させてもかまわないのでしょうか。労働基準法は高校生かどうかではなく年齢によって区分しています。①児童（満１５歳に…
就業規則の見直しをしていますか？就業規則を作成したもののメンテナンスをしていない会社では◇法改正に対応できていない◇賃金制度の変化に対応できていない◇事業内容・事業規模の変化に対応できていない可能性があります。１．法改正への対応労働法は、頻繁に改正されて…
労働基準監督官の立入調査の際に「是正勧告書」や「指導票」を交付されることがありますがこの２つの違いをご存じですか？是正勧告書は法違反がある場合に交付され、違反事項の指摘とその是正を指導する内容が記載されています。指導票は法違反を指摘するものではなく労働条件…
社会保険労務士の先生の中には給与計算や社会保険・労働保険の手続きだけではなく労務管理に関する相談をお受けになっている方もいらっしゃいます。社労士がいれば弁護士は不要なのでしょうか。弁護士と社労士の一番の違いは会社の代理人になれるかどうかです。弁護士は労働…
弁護士を探すとき何を重視していますか？人柄はもちろんのこと専門性を重視する方は多いと思います。しかしインターネットで「〇〇専門」「〇〇に強い弁護士」などと広告している弁護士の中には複数のサイトを持ち複数の「専門」や「得意分野」をアピールしていることもありその…
従業員を解雇する場合原則として①３０日以上前の予告（時間的猶予）または②解雇予告手当の支払い（金銭補償）のどちらかが必要です。ですが、例外があります。【要件１】◇天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合◇労働者の責に帰すべき事…
労働トラブルの予防と早期解決のためにはどの段階で、弁護士に相談するのがよいのでしょうか。①裁判になってから相談 ②弁護士から内容証明が届いてから相談 ③トラブルに発展しそうな問題社員について日ごろから相談。答えは③です。①ですが早期解決が難しい段階にあり…
「残業代請求の内容証明が送られてきた」「解雇した従業員が労基署に相談したらしい」「問題社員がいるけど、どんな対応をしたらいいか」「適用障害で１か月の療養が必要という診断書をもってきた」「３６協定をリーガルチェックしてほしい」といった相談を受けるとき必ず確認する…
経営者の集まりで残業代の話題になったとき「ウチは、業務委託にしているから、残業代は払ってないよ」と話していた方がいました。本当に大丈夫でしょうか…？答えは「No」です。業務委託や請負という名称の契約であっても特定の会社や組織に専属するような形で業務を行って…
労働審判事件でもっとも多い事件類型は◇解雇を争う事件◇賃金や手当に関する事件です。（弁護士白書2023年版）私は会社側の労働裁判を数多く経験していますが上記の統計と同じく解雇と残業代（賃金）に関する事件が多いと感じています。意外に思われるかもしれませんが違法と…
先日、札幌地区トラック協会主催のセミナーで講師を務めました。テーマは運送業の2024年問題。トラックドライバーなどの自動車運転者の時間外労働（残業時間）はこれまで規制の対象外となっていましたが2024年4月から上限規制が設けられることになりました。運送業の2024…
所定労働時間と法定労働時間の違いをご存知ですか？【法定労働時間】法律で定められた労働時間の上限「１日８時間、週４０時間」のことです。法定労働時間を超えて働かせる場合には３６協定が必要です。また、法定労働時間を超えて働かせた場合、割増賃金（残業代）の支払が…
「従業員が、職場外の行為で逮捕されてしまったのですが、懲戒解雇できますか」という相談を受けることがあります。雇用契約を締結しているとはいえ私生活についてまで会社の支配に服するわけではありませんので私生活上の非行（職場外での非行）については当然に懲戒処分の…
変形労働時間制を採用しているもの適切な運用がなされていない会社が多く見受けられます。変形労働時間制は労働時間を柔軟に調整できる制度です。＜メリット＞繁忙期と閑散期に合わせて所定労働時間を調整できるため従業員にとってはメリハリのある勤務が可能となり会社に…
北海道以外の地域の会社の方から「札幌の弁護士に依頼することはできますか」と問い合わせをいただくことがあります。もちろん、可能です！東京や長崎といった北海道以外の地域の会社から複数のご依頼を受けています。打合せのたびに事務所に来ていただく必要はなく・電話…
内部通報制度は企業内の不正や違法行為を早期に発見・是正し企業と従業員を守るための制度です。2022年6月に施行された公益通報者保護法で従業員300名を超える法人（会社だけでなくすべての法人）は内部通報制度の整備を義務付けられました。残念ながら・修理工場で自動車を…
専門知識をもつ人に必要なときだけ仕事を依頼することができ人材育成コストがかからないため業務委託契約を締結することがあります。業務委託契約は、雇用契約と異なり労働法の適用を受けないため残業代を支払う必要がなくまた、社会保険料の負担もありません。ところが、…
「病気で休んでいる従業員がいるのですが今後、どの対応したらいいでしょうか？」という相談を受けることがあります。上記の「休む」という事実には、・病気休職・有給休暇・欠勤といった複数の意味が考えられます。病気休職であれば、休職期間満了までに復職できるのかを確認…
先日、熱が出たため発熱外来の予約を取ろうとしましたが電話がなかなかつながりません。ようやく電話がつながり、受診したいことを伝えたところ「当院を受診したことはありますか」と聞かれました。半年前に受診したクリニックだったため「はい。あります。」と伝え、無事に予約…
退職した従業員が弁護士に依頼して残業代を請求してくるケースがあります。先日、相談にきた経営者の方は「当社は、きちんと残業代を支払っているので、大丈夫です。」とおっしゃったのですが調べてみると週４０時間を超える労働時間を残業時間と取り扱っていなかったため未払の…
「無料でインターネット求人広告を掲載しませんか？」と勧誘されて契約したが求人効果が全くなく解約する予定だったのに、無料期間経過後に、自動で有料掲載へ移行してしまい高額の広告料金を請求されてしまったといった相談を受けることがあります。勧誘の際には「キャンペ…
〇〇ハラスメントと言われるものは数多くありますが職場で問題となることが多いのは・パワーハラスメント・セクシュアルハラスメント・マタニティハラスメントです。ハラスメントは社員同士の個人的な問題ではありません。例えば・相談窓口が設置されていない・相談があった…
吸収合併・新設合併などの会社の「合併」や会社や事業の「買収」といったＭ＆Ａの相談を受けることが増えました。Ｍ＆Ａの実施にあたり合併・買収の対象会社の現状と企業価値を把握するためにデューデリジェンスが行われることが一般的です。しかしデューデリジェンスでは、…
前回（2023.9.10）の記事で「餅は餅屋」とお伝えしました。餅屋のつくお餅は美味しいですよね！しかしでき上がったお餅をどうやって食べるのかを決めるのは自分で決めなければなりません。きなこ、雑煮、あんこ、磯辺焼き…専門家に依頼することで高品質のサービスを得る…
名刺のデザインを新しくしました。これまでは無料テンプレートを利用して自分でデザインした名刺を使用していたのですが今回はプロのデザイナーにお願いしました。これまでみたことのないような斬新なデザインでありながらビジネスの場にもしっかりとなじむとても素敵な名刺…
私が提供している顧問サービスは２つあります。１ ベーシックプラン（労務分野限定）２ フルサポートプラン（分野限定なし）労務分野限定の顧問契約を選択する経営者の方がほとんどです。労務分野限定の顧問サービスには以下の内容が含まれています。◇就業規則の作成・改訂…
問題社員とは能力不足、協調性の欠如、業務命令の拒否、部下に対するハラスメント行為などといった問題があり会社に悪影響を与える社員のことをいいます。問題社員への対応は手間がかかるだけではなく離職者が増えたり会社全体の生産性が下がるなど会社に悪影響を与えます。…
「弁護士に就業規則の作成を頼めるのですか？」と、聞かれることがあります。こんなとき「就業規則の作成は、労働分野に詳しい弁護士に頼むべきです。」とお答えしています。私は、会社側から労働問題の相談を受けていますが就業規則が整備されていたら・裁判を防ぐことができ…
先日いただいたお客様からのアンケートに「顧問弁護士として労基署に同行いただいたときは心強かった。」と記載されていました。会社の担当者が一人だけで労働基準監督署の職員と話をするのは心細いですよね。正しく説明できるだろうか…余計なことを言ってしまったらどうしよ…
経営者の方から「監督署からは問題ないといわれてそのとおりにやっていたのに裁判では勝てないのですか？」と言われることがあります。実は、労基署のアドバイスだけでは、勝てないことがあるのです。・監督署では労災と認定されなかったけど裁判では労災認定された・監督署で…
業界団体の研修会で「労災と企業の賠償責任」についてお話してきました。参加した方からは「協力会社にも聞かせたい！」「具体的な話が多くて、わかりやすかった。」と声をかけていただきました。主催者の方からは「話が分かりやすかったと、大変好評です。」との連絡をいただ…
「役員を退任したけれども、後任者への引継ぎために１年間、残ってもらうことにしました。社会保険、雇用保険は加入すべきでしょうか。」という質問を受けました。相談した方からすると、イエス or ノーの単純な回答がほしかったはず。しかし、私は、・定款を見せてほしい。…
従業員が納得していればどんな労働条件であってもかまわないのでしょうか。例えば「従業員から『毎月50万円の手取りをもらえるなら、残業代は一切いらない』と言われたので、残業代を支払っていない。」「所定労働時間は１日９時間とする合意書があるので１時間分の残業は支払…
最近、裁判所に行く回数が減りました。理由は、裁判の案件が減ったからではなく法廷に行かなくてもウェブ会議システムなどを利用することで裁判手続に参加できるようになったからなのです。また、書面や証拠の提出はこれまで郵送やＦＡＸに限られていましたが今後はオンライ…
顧問弁護士へ相談するとき「こんなことで連絡してもいいのだろうか」とためらったりしていませんか？ここ数日間で私が受けた相談をご紹介します。会社からお金を借りていた従業員が退職することになった。退職金と貸付金残額を相殺したいので、合意書を作成してほしい。・勤務…
「業務指示に従わない従業員がいるので処分したい。」「会社内や取引先での言動に問題がある従業員を処分したい。」といった相談をよく受けます。このような従業員に懲戒処分を行うことは従業員本人に対する制裁というだけでなく好ましくない行為であることを明確に示すことにな…
2020年4月1日から残業代請求の時効がそれまでの2年から3年に変更となりました。つまり過去3年に遡って残業代が請求できることになったのです。実際に3年分全てを請求できるのは2023年4月1日以降です。これまで、300万円の請求が可能であったケースでは今後は、450万円を請求…
先日、顧問先の総務担当者の方からこんなメールをいただきました。「いつも、ありがとうございます。先生のおかげで、私が仕事のできる人みたいになってる気がします。大事なことを相談できるプロがいるのは、本当に心強いです。『顧問弁護士？ そんなの必要か？』と言っていた…
「就業規則」最近、見直しましたか？就業規則は内容によって労使トラブルの元となってしまうことがあります。みなさんの会社では雇用契約書や労働条件通知書を作成していると思います。これらの書面をよく見ると「以上のほかは、当社就業規則による」「詳細は就業規則による」…
「懲戒解雇は、解雇予告手当を支払わなくてもいいですよね？」と、聞かれることがあります。懲戒解雇を予定している従業員に対しては「すぐに解雇したい」「でも、解雇予告手当は支払いたくない」と思う気持ちも理解できます。しかし懲戒解雇の場合も通常の解雇と同様に、30日…
「月平均所定労働時間」の計算を適切に行っていますか？月平均所定労働時間は残業代を算出するときに必要となります。月給制の場合毎月の基本給は同じなのに暦日数が異なったり休日日数が異なったりするために毎月、実際の勤務日数が異なることがほとんどです。このバラツキを…
休職制度が法律上の義務ではないことをご存じですか？厚生労働省のモデル就業規則（令和3年4月版）では「病気休暇については労基法上必ず定めなければならないものではありません。各事業場で必要な期間を具体的に定めてください。」と記載されています。つまり休職に関して法律…
会社側の代理人として対応していた労働裁判が先日、ようやく終了いたしました。初回相談が2018年9月最高裁の判断が2022年10月でした。弁護士に相談してから解決までに4年1か月もの年月を要したことになります。この4年1か月の間に経営者の方と何度も何度も打合せをしまし…
売上げなどの業績によって給与が変動する歩合給制度は営業職、タクシー運転手などの仕事の成果を数字で評価しやすい職種で採用されています。歩合制であっても残業代を支払わなければならないことをご存知ですか？・１日８時間を超えて働いた場合・週４０時間を超えて働いた…
Ｍ＆Ａを検討している会社から労務デューデリジェンスの依頼を受けています。デューデリジェンスはＭ＆Ａや株式上場にあたって会社の価値を調査するために行う手続きです。財務、税務、法務、労務などの種類に分類されます。労務管理に起因する残業代の未払い長時間労働によ…
労災は、大きく分けて、以下の３つに分類されます。（１）事故型： 業務中の転落、転倒、機械の操作ミスによりケガや死亡に至り労災請求されるケース。（２）心疾患・脳疾患型（病気型①）心筋梗塞、脳梗塞などにより労災請求されるケース（３）精神疾患型（病気型②）うつ病…
先日、とある経営者の方から「本間さんに相談して、労働基準法を守っていなかったら怒られたりするの？」と言われました。安心してください。怒ったりしません！経営者の方の考えを否定することもありません。仮に、経営者の考えが法律上に問題ある場合には問題があるという…
弁護士は日弁連の規程により「訴訟の勝訴率」を表示した広告をすることができません。仮に、上記の規制が撤廃され「勝訴率」を表示することができるようになったとしても勝訴率だけで弁護士を選ぶことはやめたほうがよいと思います。なぜなら「勝訴」を定義するのが難しい…
顧問弁護士って、何をしてくれるのでしょうか。もちろん弁護士によって異なるとは思いますが私の場合以下のような業務が中心です。◇就業規則の整備（法改正のフォローアップを含む）◇従業員に対する懲戒処分通知書の作成◇トラブルに発展しそうな従業員が退職するときの退職…
顧問契約を締結しています。社会保険労務士の先生は、労務問題の専門家です。では、なぜ、弁護士と顧問契約を締結しているのでしょうか？顧問先企業からの労務相談には労働法の知識だけではなく民法、会社法、刑法などの知識が必要とされる場合があります。例えば、社労士の…
お知り合いの方から「弁護士って推理が得意なのですか？」と聞かれました。弁護士が主役の推理小説や推理ドラマが数多くあるのでこのような印象を持つ方もいるかもしれません。弁護士は、一般的にすでに存在している証拠をもとに、・どのようなストーリーが考えられるか…
多くの方は、「裁判になったときにだけ、弁護士に頼む。」と思っているかもしれません。でも、弁護士の仕事は、裁判対応だけではないのです。当たり前にお引き受けした仕事だったのですが､「こんなこともお願いできるのですね。」と、言われたので、その一部をご紹介…
解雇に関する条文を見たことがありますか？労働契約法第16条「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。」『客観的に合理的な理由を欠く』って、どういうこと？『社会通念上相当である…
ある日、突然、労働組合から、「団体交渉申入書」が届いたら、どうしますか？うちの会社に労働組合はないから関係ないよ、と思っていませんか？社内に労働組合がなくても、所属する会社にかかわらず加入できる合同労働組合（ユニオン）に従業員が加入することで、労働組合…
自社に「法務部」があったらいいと思いませんか？でも、法務部を作ろうとすれば、専門知識をもった人を雇う必要があり、それなりのお給料を支払わなければならないので､ちょっと負担が大きい…。あきらめる必要はありません。顧問弁護士に、法務部としての役割を担ってもら…
機会があるごとに、就業規則の作成をやっています、とお伝えしているのですが「弁護士なのに就業規則を作っているのですか？」と言われることがあります。こんなとき、「弁護士だからこそ就業規則を作っているのです。」とお答えしています。私は、会社側の代理人として…
弁護士というとほとんどの方が発生してしまったトラブルを解決することをイメージします。たしかにトラブルに発展した場合に会社の代理人として交渉したり裁判所で代理人として活動したりできるのは弁護士だけですからそのイメージはまちがっていません。しかし、トラブルに…
退職した従業員から、残業代請求の内容証明が届いた。」「残業代請求の裁判を起こされた。」といった残業代に関する相談を受けることがあります。残業代の未払いがある場合その原因は以下のどちらかです。（１）賃金制度に問題がある。（２）運用に問題がある。…
「弁護士に頼むと金がかかる」という話を聞いたことがあります。 本当でしょうか？ 顧問契約を締結し、就業規則と賃金規程の整備をお手伝いすることになった会社の経営者の方に、当事務所に相談したきっかけを聞いたところ、「人事コンサルタントの賃金制度改革セミナーを…
インターネット上で、様々な就業規則のひな形が公開されています。無料で入手できて、とっても便利ですよね。でも、そのひな形には、貴社の実態に合わない、こんな問題があるかもしれません。□ 自社の実態とは異なる始業時刻・終業時刻や休日が記載されている。□ 法律上は…
就業規則の見直しをご依頼いただいた経営者の方から、「本間さんにウチの就業規則を見せたら、『何やってるんですか！ 就業規則、全然ダメじゃないですか。』と怒られるかと思ったんだよね…。でも、法律に反する内容があっても、怒られることはなかったし、『こうやったら…
2021年12月1日現在、日弁連には43,030名の弁護士が所属しています。
私が所属する札幌弁護士会だけでも826名の弁護士がいます。
もともとの知り合いであるといった事情がなければ、「この人に依頼したい！」という弁護…
経営者や人事担当者から、年間700件を超える相談を受けています。
判断に迷うような難しい相談もあれば、すぐに回答できる簡単な内容の相談もあります。
先日の相談は、こんな感じです。社長「妊娠中の女性従業員から、『主治医から早めに産休…
弁護士の本間裕美です。
私は，顧問契約のプランを２つ用意しています。
一つは労務分野に限定した顧問契約，もう一つは分野限定なしの顧問契約です。現在のところ，顧問先の半数近くが労務分野に限定した…
弁護士の本間裕美です。 虫歯になれば歯医者さんに行って「治療」してもらいますが、虫歯にならないよう、定期的に歯科検診に通って「予防」しています、という方は多いのではないでしょうか。実は、会社法務の分野にも「予防」と「治療」の考え方が当てはまります。 【予防】…
昨日、北海道財務局で管理職の方々にハラスメント対策の講演をさせてもらいました。コロナ禍でゆったり席配置、モート参加ありのハイブリッド環境でした。 公務員は人事院が規則を作ると浸透が早いです。 さて、公務員ならぬ一般人の我々はどうでしょう。 2022年4月1日から…
弁護士の本間裕美です。
2021年2月9日、当事務所主催で、同一労働同一賃金に関するセミナーを開催いたしました。
2018年・2020年の最高裁判例を踏まえて、2021年4月から中小企業に課されること…
私もセミナー講師やってきました。
10月22日のことですが･･･
北海道財務局の管理職の方々の研修でハラスメント対策について講義しました。民間…
弁護士の本間裕美です。
本日の午後、学校法人の教職員向けハラスメント研修の講師としてお話する機会がありました。教育現場でのハラスメントを防止することで、教職員のみなさまが働きやすく…
弁護士の本間裕美です。
2020年5月22日、オンライン形式で労務管理セミナーを開催しました。
第1部は「職場のハラスメント防止」について本間がお話し、第2部は公認心理師…
弁護士の本間裕美です。
2020年4月から中小企業の労務管理はどう変わるの?!という視点で、３回シリーズで、労務管理セミナーを開催いたします。ぜひ、ご参加ください。
弁護士の本間裕美です。
2019年9月24日、札幌弁護士会主催、東京大学社会科学研究所の水町勇一郎教授の講演会に出席しました。講演内容は「働き方改革関連法のポイント」。「働き方改革実現会議」…
弁護士の本間裕美です。
2019年9月12日、札幌定温輸送協同組合の研修会において、「運輸業界をめぐる働き方改革の動きと具体的課題への対応」というタイトルで、講演をしました。３時間の研修時間…
報告が遅れましたが，5月10日(金)、北海道社会保険労務士会会長の村上先生が経営する村上労働行政事務が開催したセミナーにて、働き方改革による法改正への実務対応を講演してきました。
セミナーに参加した企業の皆様は結構対応を実施しているようでした。それで…
▶ 2019.04.26
みらい共同法律事務所では、2019年4月27日（土）から5月6日（月）まで休業させていただきます。期間中、ご不便をおかけいたしますが、何卒、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
弁護士の本間裕美です。
昨日、帯広市内で、社会福祉法人の管理者の皆さまを対象とした労務管理研修で講師を務めました。テーマは、働きやすい職場環境づくりのための労務管理とハラスメント防止…
▶ 2018.12.28
みらい共同法律事務所では年末年始にあたり以下の通り休業させていただきます。
何卒ご了承いただきますようお願い申し上げます。
【休業期間】平成30年12月29日(土) ～ 平成31年1月6日(日)
弁護士川村明伸です。
ご報告が遅れましたが，11月22日、社会保険労務士会の研修で講演をしました。メンタルヘルスと労災が私の講演のテーマだったのですが、他の講師の方とコラボして長時間…
弁護士の本間裕美です。
昨日、旭川で、旭川地区トラック協会の青年部会・女性部会・旭川輸送協議会の例会に参加いたしました。行政書士の佐々木ひとみ先生がコーディネーター、私からハマキョウ…
弁護士の本間裕美です。
昨日、日本ローカルネットワークシステム協同組合連合会北海道地域本部の経営者・幹部社員研修会で、労働問題をテーマにしたお話をさせていただきました。働き方改革関連法…
平成30年北海道胆振東部地震を受けて。
弁護士の本間裕美です。
地震と停電から数日が過ぎ、ときどき余震があるものの、札幌市内はだんだんと…
▶ 2018.09.07
みらい共同法律事務所は本日より営業を再開しております。
幸いにも、事務所内は、観葉植物が倒れた程度の被害でした。
電気、水道の復旧にご尽力いただいた方々に感謝申し上げます。
▶ 2018.09.06
本日、地震による停電の影響に伴い、臨時休業といたします。ご迷惑をおかけしますが、何卒ご了承下さい。また、緊急の連絡などございましたら、担当者のメールまたは携帯電話にご連絡いただきますようお願い申し上げます。
弁護士の本間裕美です。
2018年7月9日、北海道物流人倶楽部の第37回例会に参加いたしました。
第一部は、北海商科大学・大学院の相浦宣徳教授が「北海道・トラック輸送におけ…
弁護士の本間裕美です。
2018年7月5日、陸上貨物運送事業労働災害防止協会(（災防）北海道支部札幌分会の夏期安全大会で、運送業の労務管理について話をさせていただきました。具体的には、…
弁護士の本間裕美です。
陸災防から、研修講師のご依頼をいただきました！
最高裁判例（ハマキョウレックス事件・長澤運輸事件）、点呼時の睡眠チェック…
