2026.03.10指導を重ねても改善が見られず、配置転換を行っても業務が回らない。
周囲への悪影響も出ている。
こうした状況で経営者が悩むのが、「退職勧奨か、解雇か」という判断です。
ただ、この場面で重要なのは、どちらを選ぶかという結論そのものではありません。
結論を出す前に、何を整理すべきかを誤らないことが、後のトラブルを大きく左右します。
退職勧奨と解雇は「どちらが正しいか」ではない…
2026.02.25顧問社労士がいる会社でも労働問題が起きたときに「このまま社労士に相談を続けてよいのか」「弁護士にも相談した方がよいのか」と迷う場面は少なくありません。
労務分野は、日常的な管理からトラブル対応まで幅が広く相談内容によって適切な専門家が異なります。
社労士が力を発揮する場面
社労士は就業規則の整備、労働時間や休暇の管理、日常的な労務相談など平時の労務管理を支える…
2026.02.10従業員が退職した後になって顧客情報の持ち出しや不適切な行為が発覚することがあります。
経営者の方から「もう辞めた人だから、何もできないのではないか」という相談を受けることも少なくありません。
1.退職後の懲戒処分
退職後は、懲戒処分を行うことはできないなど会社としてできることが限られます。
だからこそ重要なのは在職中や退職時に、どこまで備えができていたかです。…
地下鉄東西線西11丁目駅から徒歩3分/市電中央区役所電停(内回り)前