札幌市中央区のみらい共同法律事務所のブログ記事

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▶ 2022.11.25

休職制度は義務ではない?

【弁護士 本間裕美】

休職制度は義務ではない?

労務リスクを最小化する仕組みづくりを支援している弁護士の本間裕美です。

休職制度が
法律上の義務ではないことを
ご存じですか?

厚生労働省のモデル就業規則(令和3年4月版)では
「病気休暇については労基法上必ず定めなければならないものではありません。各事業場で必要な期間を具体的に定めてください。」
と記載されています。

つまり
休職に関して
法律に定めがないのです!

ですから
◇ 休職制度を設けるかどうか
◇ 休職を認める要件
◇ 期間をどうするか
◇ 対象者を限定するか
◇ 給与は支払うのか
◇ 復職できなかった場合どうするか
などを
会社が自由に決めることができます。

ただし
休職制度を設ける場合には
就業規則に記載しなければなりません。

メンタルヘルス不調の場合
・休職を命じるべきか
・2回目の休職を認めるべきか
・復職させて大丈夫なのか
といった難しい判断を迫られることもあります。

会社としての対応を誤ると
裁判に発展することもあります。

当事務所では、
◇ 休職規定を含む就業規則の作成
◇ 休職命令に関する相談
◇ 休職中の従業員の復職に関する相談
などに対応しております。

当社の休職規定、大丈夫かな?
と思った経営者の方は
ぜひ、一度、ご相談ください。

▶ 2022.11.10

裁判は時間がかかる!

【弁護士 本間裕美】

裁判は時間がかかる!

労務リスクを最小化する仕組みづくりを支援している弁護士の本間です。

会社側の代理人として対応していた労働裁判が
先日、ようやく終了いたしました。

初回相談が2018年9月
最高裁の判断が2022年10月
でした。

弁護士に相談してから
解決までに
4年1か月もの年月を要したことになります。

この4年1か月の間に
経営者の方と
何度も何度も打合せをしました。

また
経営者の方には
尋問のために
裁判所に出頭していただきました。

このように
裁判になると

経営者の
貴重な時間を

弁護士との打合せや
裁判所に出向くために
使わなければなりません。

さらに
裁判に負けた場合には
相当な金銭を支払わなければなりません。

労働トラブルが裁判に発展すると
時間的にも
金銭的にも
精神的にも
負担がかかります。

労働トラブルが裁判に発展しないためには
予防や早期解決が大切です。
労務リスクを最小化する仕組み作りを
支援しておりますので
ぜひ一度ご相談ください。

▶ 2022.10.25

歩合給にも残業代は必要!

【弁護士 本間裕美】

歩合給にも残業代は必要!

労務リスクを最小化する仕組みづくりを支援している弁護士の本間裕美です。

売上げなどの業績によって給与が変動する歩合給制度は
営業職
タクシー運転手
などの
仕事の成果を数字で評価しやすい職種で
採用されています。

歩合制であっても
残業代を支払わなければならないことを
ご存知ですか?

・1日8時間を超えて働いた場合
・週40時間を超えて働いた場合
・法定休日に働いた場合
・深夜時間帯(22:00~翌5:00)に働いた場合 は

残業代(割増賃金)を支払わなければなりません。

労働時間が増えれば
水揚げも増えるのだから
残業代はいらない
という考えは通用しません。

ただし
歩合給の残業代の計算方法は
固定給の残業代の計算方法とは異なります。

<固定給>
固定給÷月平均所定労働時間×1.25(1.35)
<歩合給>
歩合給÷総労働時間×0.25(0.35)

「歩合給に固定残業代が含まれているので
当社では残業代を支払っていません」
という経営者の方もいるのですが、

この言い分が認められるためには
・歩合給部分と残業代部分が明確に区分されていること
・予定されている時間を超えて残業をした場合は、超過分の残業代を支払っている
といった要件を満たす必要があります。

残念ながら、この要件を満たしている会社は多くありません。

歩合制を採用する場合には
適法な賃金制度となるよう
専門家に相談することをお勧めします。

▶ 2022.10.10

労務デューデリジェンスをご存知ですか?

【弁護士 本間裕美】

労務デューデリジェンスをご存知ですか?

労務リスクを最小化する仕組みづくりを支援している弁護士の本間です。

M&Aを検討している会社から
労務デューデリジェンスの依頼を受けています。

デューデリジェンスは
M&Aや株式上場にあたって
会社の価値を調査するために行う手続きです。

財務、税務、法務、労務などの種類に分類されます。

労務管理に起因する
残業代の未払い
長時間労働による健康被害
といった問題は

M&Aや株式上場に
大きな影響を与えますので、
最近は、労務デューデリジェンスが
重視されるようになっています。

未払いの残業代が数千万円も存在していたにもかかわらず
その事実を知らずに会社を買収した場合
買収金額が低かったとしても
未払の残業代を支払わなければなりませんので
結果として、非常に高い買い物となってしまった
ということになりかねません。

労務デューデリジェンスは
・未払残業代などの簿外債務がないか
・労務トラブルにより発生する偶発債務がないか といった
労務管理に起因する隠れた債務を明らかにする重要な作業です。

M&Aや新規上場を検討している経営者の方は、
ぜひ、一度、ご相談ください。

▶ 2022.09.25

労働基準監督署の労災調査

【弁護士 本間裕美】

労働基準監督署の労災調査

労務リスクを最小化する仕組みづくりを支援している弁護士の本間です。

労災は、大きく分けて、以下の3つに分類されます。

(1)事故型
業務中の転落、転倒、機械の操作ミスによりケガや死亡に至り
労災請求されるケース

(2)心疾患・脳疾患型(病気型①)
心筋梗塞、脳梗塞などにより労災請求されるケース

(3)精神疾患型(病気型②)
うつ病、適用障害などにより労災請求されるケース

(1)は、
業務との関連性がわかりやすいのですが

(2)と(3)といった病気型においては、
業務が原因で病気になったのかがわかりにくいため
労働基準監督署の調査期間が長くなる傾向があることに加え
長時間労働の有無
就業環境
職場内の人間関係(ハラスメントを含む)
といったことも調査の対象となります。

労災が認定されたからといって
会社が必ず責任を負うということはありませんが

労災認定をきっかけに
従業員から損害賠償請求がされることがあります。
裁判に発展するケースがとても多いため
会社に大きな負担がかかります。

また、労災が認定されたことにより
行政処分を受けることもあります。

業務に関連するケガや病気ではないにもかかわらず
労災認定がなされてしまうと
上記のように
損害賠償請求がなされたり
行政処分を受けることがあるため

労働基準監督署の調査の際には

業務に関連する事故や病気なのかについて
労災認定の基準を意識しながら
必要な資料を提出したり
会社の意見や考え方を伝えることが
重要になります。

労災認定の判断に影響を与える資料を準備した上で
ポイントを押さえた意見書を提出するようにしてください。

労災認定基準は複雑ですので
自社で対応することに不安がある場合
労働問題を得意とする弁護士に相談することを
おすすめします。

専門家に早めに相談して、労務リスクを最少化しましょう!

▶ 2022.09.10

経営者と顧問弁護士の関係

【弁護士 本間裕美】

経営者と顧問弁護士の関係

労務リスクを最小化する仕組みづくりを支援している弁護士の本間です。

先日、とある経営者の方から

「本間さんに相談して、労働基準法を守っていなかったら怒られたりするの?」

と言われました。

安心してください。怒ったりしません!

経営者の方の考えを否定することもありません。

仮に、経営者の考えが
法律上に問題ある場合には
問題があるという指摘や、リスクがあることをお伝えしますが、
その考えを否定することはありませんし、怒ったりもしません。

私は、
経営者がランナーであり、
弁護士は伴走者だと考えています。

数多くある道のなかで、
どの道を進むのかを決めるのは、経営者です。

正しい情報を提供し
経営者の判断をサポートするのが弁護士の役割だと考えています。

そして、経営者の最終判断を尊重し、
最善を尽くしてサポートするのも弁護士の役割だと考えています。

私ところに相談にくる経営者の方の多くは

労働に関する法令を守りたいと思っているけれど
諸事情によりできていない部分がある…
でも、できるところから始めていきたい

という方がほとんどです。

それぞれの会社の実情に応じて
労務リスクを最小化するための方法を考え
経営者の皆さまをサポートしていきます。

▶ 2022.08.25

勝訴率で弁護士を選んでよいのか

【弁護士 本間裕美】

勝訴率で弁護士を選んでよいのか

弁護士は
日弁連の規程により
「訴訟の勝訴率」を表示した広告をすることができません。

仮に、上記の規制が撤廃され
「勝訴率」を表示することができるようになったとしても
勝訴率だけで弁護士を選ぶことはやめたほうがよいと思います。

なぜなら

「勝訴」を定義するのが難しいことに加え

法的な勝敗や結果と依頼者の満足度が
必ずしも相関しないからです。

例えば
100万円の支払いを求めて裁判をしたケースを考えてみます。

(1)100万円の支払を命じる判決

一般的には
勝訴ということができるでしょう。

しかし
相手に資産がなく
1円も回収できない場合に
勝訴ということができるのでしょうか。

(2)50万円の支払を命じる判決

請求額の半分とはいえ
支払を受けることができると考えれば
勝訴ということができます。

しかし
請求額の半分しか
支払を受けることができないと考えれば
勝訴とはいえません。

(3)80万円の支払を内容とする和解

請求額の8割の支払を受けることができる上に
紛争を早期解決できたと考えれば
勝訴ということができます。

しかし
請求額の8割しか
支払を受けることができないと考えれば
勝訴とはいえません。

(4)請求棄却の判決(支払いが認められない判決)

同性婚訴訟において
2021年3月、札幌地裁は
同性婚を認めないのは違憲としながら
賠償請求を棄却しました。

違憲判断を得た点では
勝訴ということができるでしょう。

しかし
違憲な規定を改廃しないことは違法ではないと判断され
賠償請求が全く認められなかったという点では
勝訴とはいえません。

何をもって「勝訴」とするのかは、依頼者によって異なります。

金額であったり
自らの主張が認められることであったり
解決までのスピードであったり

様々な基準が考えられます。

弁護士として
依頼者にとっての「勝訴」とは何かを把握するように努め
その「勝訴」をサポートいたします。

▶ 2022.08.10

顧問弁護士の仕事内容

【弁護士 本間裕美】

顧問弁護士の仕事内容

労務リスクを最小化する仕組みづくりを支援しています。

顧問弁護士って、何をしてくれるのでしょうか。

もちろん
弁護士によって異なるとは思いますが

私の場合
以下のような業務が中心です。

◇就業規則の整備(法改正のフォローアップを含む)
◇従業員に対する懲戒処分通知書の作成
◇トラブルに発展しそうな従業員が退職するときの退職合意書の作成
◇メンタル不調の従業員への対応についての相談
◇困った従業員への対応についての相談
◇逮捕された従業員への対応についての相談
◇従業員に貸し付けをする場合の契約書の作成
◇就業規則変更時の従業員説明会への出席
◇労働基準監督署調査の立会い

分野限定なしのフルサポート顧問契約の場合
上記に加えて

◇取引契約書の作成
◇オフィス建物の賃貸借契約書の作成
◇業務上の交通事故への対応についての相談

上記のように

紛争やトラブルにならないように
仮に、紛争に発展しても、早期に解決できるように
最善を尽くしています。

「当社はトラブルがないから
顧問弁護士は必要ありません」

と考える経営者の方もいらっしゃると思いますが
トラブル発生後に
弁護士に相談したのでは
手遅れになる場合もあり
多額の和解金を支払ったりするケースも少なくありません。

トラブルを未然に防ぎ
大事にならないように
裁判にならないように
顧問弁護士を活用してみませんか?

▶ 2022.07.25

社会保険労務士と弁護士の顧問契約

【弁護士 本間裕美】

社会保険労務士と弁護士の顧問契約

複数の社会保険労務士の先生と
顧問契約を締結しています。

社会保険労務士の先生は、労務問題の専門家です。

では、なぜ、弁護士と顧問契約を締結しているのでしょうか?

顧問先企業からの労務相談には
労働法の知識だけではなく
民法、会社法、刑法などの知識が必要とされる場合があります。

例えば、社労士の先生は、顧問先企業から

◇社員に貸し付けを行うのだが、一定期間勤務後は
 返済を免除できるような金銭消費貸借契約書を作ってほしい
◇会社の定款や取締役会規程を見直したい
◇ドライバーが死亡事故を起こしてしまったが、どのような刑罰が科されるのか

といった相談を受けることがありますが、

このような相談は、人事労務に関連するものですが
民法、会社法、刑法の知識や裁判実務経験がないと
対応が難しいことがあります。

特に、顧問先企業から頼りにされている社労士の先生ほど
上記のような人事労務の周辺業務について
相談を受けることが多いように感じています。

このような相談を受けたときに
気軽に相談できるパートナーとして
弁護士との顧問契約を活用していただいています。

また、労務問題であっても
裁判に発展しそうな事案では
初期段階から弁護士に相談して
顧問先企業に有利となるようなアドバイスをしたいといったケースでも
弁護士との顧問契約を活用していただいています。

社労士の先生と顧問先企業との信頼関係を強固にするために
ぜひ、弁護士との顧問契約をご検討ください。

▶ 2022.07.10

顧問契約とサブスク

【弁護士 本間裕美】

顧問契約とサブスク

「サブスク」という言葉をよく聞くようになりました。

音楽、動画、洋服、車…
様々な種類のサブスクがあります。

いずれも、一定期間サービスを利用する対価として
一定の料金が発生するビジネスモデルです。

意外かもしれませんが
弁護士との顧問契約の多くは
サブスクの一種ということができます。

毎月、一定の顧問料を支払うことで
弁護士に、法律相談をしたり
助言を受けることができます。

顧問契約といっても

タイムチャージ制だったり
月額制であっても
法律相談の時間に上限を設けている弁護士もいますが

私は
定額の顧問料で
・回数無制限、時間無制限の法律相談
・労務に関する通知書などの書面作成
・オリジナル就業規則作成
を行っています。
(交渉や裁判手続で代理人として活動する場合は別料金です)

弁護士との顧問契約はサブスクだと思えば
気軽に利用できそうな気がしませんか?

労務トラブルの予防は
働きやすい職場環境を作ることにつながり
離職率の低下につながります。

顧問弁護士と一緒に
労働トラブルの予防と早期解決を目指しましょう!

▶ 2022.06.25

弁護士は推理が得意?

【弁護士 本間裕美】

弁護士は推理が得意?

お知り合いの方から

「弁護士って推理が得意なのですか?」

と聞かれました。

弁護士が主役の推理小説や推理ドラマが数多くあるので
このような印象を持つ方もいるかもしれません。

弁護士は、一般的に
すでに存在している証拠をもとに、

・どのようなストーリーが考えられるか
・他にどんな証拠があれば、依頼者の主張を補強できるか

といった思考をしています。

このような思考方法をするのには、理由があります。

裁判は、民事裁判・刑事裁判を問わず、証拠に基づき行われます。

ですから
・証拠を見つけること
・証拠からどのような事実を推し測ることができるのか
といったことを重視するのです。

このような思考方法をしているので
弁護士は、推理が得意なように見えるのかもしれませんね。

ところで、テレビドラマを見ていて、弁護士が
事務所を飛び出して遠方に出かけてしまったり
何日も現場に滞在する
といったシーンを目にすることがありますが

その旅費や宿泊費は誰が負担するの…?
と突っ込みたくなります。

このように
余計なことが気になって
純粋にドラマを楽しめないことがあります。

▶ 2022.06.10

意外な弁護士の使い方

【弁護士 本間裕美】

意外な弁護士の使い方

多くの方は、
「裁判になったときにだけ、弁護士に頼む。」
と思っているかもしれません。

でも、弁護士の仕事は、裁判対応だけではないのです。

当たり前にお引き受けした仕事だったのですが、
「こんなこともお願いできるのですね。」
と、言われたので、その一部をご紹介いたします。

<就業規則の説明会>
就業規則の改訂にあたり
文言の改訂作業が全て終わったので、
弁護士として関与するのはそろそろ終了かなと思っていたところ、
「従業員説明会を行うので、説明会に同席してほしい」
という依頼を受けました。
・なぜ、改訂が必要なのか
・違法ではないのか
といった質問をされたとしても、
弁護士であれば、法律の趣旨や最新判例の動向を踏まえて、
適切な説明をすることができます。

<労働組合との交渉>
退職をめぐりトラブルになった事案で、
従業員が個人で加入できる労働組合に加入し、
労働組合が、団体交渉の申し入れをしてきました。
会社からは、
「法律上間違った説明をすると、後々困ることになるので、
団体交渉に同席してもらい、
適切に説明できるようフォローしてほしい」
と依頼されました。
労働組合は法律知識が豊富ですので、
会社側が不適切な説明をすると、
労働組合から揚げ足を取られることもあります。
その点、弁護士に同席してもらえば、
法律的に適切に説明することができます。

どちらのケースも、弁護士に依頼することで、
経営者の方は、安心して対応することができますよね。

なるほど、こんな弁護士の使い方もあるんだ、
と、ご参考にしていただければ幸いです。

▶ 2022.05.25

解雇の判断は難しい

【弁護士 本間裕美】

解雇の判断は難しい

解雇に関する条文を見たことがありますか?

労働契約法第16条
「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。」

『客観的に合理的な理由を欠く』って、どういうこと?

『社会通念上相当であると認めらない場合』って、どんな場合?

とっても抽象的ですよね…。

どのような場合に解雇が認められるのかは、
・従業員の職務内容
・会社の規模
・解雇理由の内容や程度
・過去の懲戒処分歴
などによって異なるので、条文は、抽象的な表現にならざるを得ないのです。

会社と従業員の立場の違いから、
解雇の有効性については、会社側に厳しい判断がなされることが多いのが実情です。

解雇予告手当を支払ったとしても、解雇が有効と認められないことがあります。

どの程度であれば解雇が有効と認められるかについては、
労働問題に詳しい弁護士に相談することをお勧めします。

できれば、解雇を言い渡す前に相談してくださいね!

▶ 2022.05.10

労働トラブルの原因

【弁護士 本間裕美】

労働トラブルの原因

労働トラブルは、

◇ 就業規則や賃金制度の不備
◇ 思い違いによる雇用管理

のどちらかに原因があることがほとんどです。

例えば…

・固定残業代制度の不備が原因の未払残業代トラブル
・解雇予告手当さえ支払えば解雇できるという思い違いによる解雇トラブル
などが挙げられます。

つまり、

就業規則と賃金制度を整備し、
労働法に沿った適切な労務管理を実施すれば、
労働トラブルの大半は予防できるのです。

顧問契約のサービスとして、
◇ 就業規則、賃金規程の整備・フォローアップ
◇ 回数無制限、時間無制限の労務相談
を実施しています。

顧問契約を締結することで
賃金制度が整備され、
適切な労務管理のアドバイスが受けられるので、
労働トラブルを予防することができます。

当社の就業規則や労務管理は大丈夫かな…と感じている
経営者の方は、ぜひ、ご相談ください。

▶ 2022.04.25

団体交渉を申し込まれたら?

【弁護士 本間裕美】

団体交渉を申し込まれたら?

ある日、突然、労働組合から、
「団体交渉申入書」
が届いたら、どうしますか?

うちの会社に労働組合はないから関係ないよ、
と思っていませんか?

社内に労働組合がなくても、
所属する会社にかかわらず加入できる合同労働組合(ユニオン)に
従業員が加入することで、
労働組合から団体交渉を申し込まれることがあるのです。

つまり、どんな会社であっても、
団体交渉と無縁ではないのです。

しかしながら、
日々、忙しい経営者の皆さまが、
労働組合との団体交渉に時間を割くことが難しいことでしょう。

また、労働問題に詳しい労働組合との交渉に、
経営者や担当者だけで対応するのに不安を感じる
経営者の方もいらっしゃることでしょう。

正当な理由がなければ、
団体交渉の申し入れを無視したり、拒否したりすることはできません。

だからといって、労働組合の要求を全て受け入れる必要もありません。

このあたりの判断は難しいものです。

団体交渉の申し入れがあったら、すぐに弁護士に相談しましょう。

弁護士であれば、団体交渉に会社の代理人として出席できます。
法律的に難しいことを経営者に代わって説明しますので、
経営者の方は、安心して団体交渉に臨むことができます。

当事務所では、労働組合との団体交渉についての対応実績があります。
団体交渉の申し入れがあったときには、
ぜひ、ご相談ください。

▶ 2022.04.10

社外法務部としての顧問弁護士

【弁護士 本間裕美】

社外法務部としての顧問弁護士

自社に「法務部」があったらいいと思いませんか?

でも、法務部を作ろうとすれば、
専門知識をもった人を雇う必要があり、
それなりのお給料を支払わなければならないので、
ちょっと負担が大きい…。

あきらめる必要はありません。
顧問弁護士に、法務部としての役割を担ってもらえばいいのです!

弁護士本間裕美との顧問契約には、こんなメリットがあります。

1.いつでも気軽に相談できる。
追加の相談料はいただいておりません。回数、時間の制限もありません。

2.就業規則・賃金規程が整備できる。
労務トラブル予防の基本は就業規則です。当事務所では、会社の実情に応じたオリジナル就業規則をご提案いたします。 就業規則を整備することで、会社にとっては労働法を守った適正な企業経営が可能となり、従業員にとっては労働条件が明確となることで安心して働くことができます。法改正に対応できるよう、フォローアップもしています。

3.トラブルが予防できる。
ちょっとしたことでも気軽に相談してもらうことで、リスクを早期に発見できるので、トラブルを予防することができます。

4.会社の方針に沿った対応ができる。
日ごろから気軽に相談してもらうことで、コミュニケーションが円滑になるとともに、会社の実情を把握できるので、迅速に、会社の方針に沿った具体的なアドバイスが可能になります。

5.リーズナブルな費用で法務部の機能を手に入れることができる。
顧問契約は月額5万5000円~なので、従業員を雇うよりもずっとリーズナブルです。

上記のようなサービスを提供することで、
社外の「法務部」のような存在として、会社経営をサポートしています。

▶ 2022.03.25

弁護士が作る就業規則のメリット

【弁護士 本間裕美】

令和時代の労務管理

機会があるごとに、
就業規則の作成をやっています、とお伝えしているのですが

「弁護士なのに就業規則を作っているのですか?」
と言われることがあります。

こんなとき、
「弁護士だからこそ就業規則を作っているのです。」
とお答えしています。

私は、会社側の代理人として
これまで何度も労働裁判を経験していますが、
就業規則が整備されていたら勝てたかもしれない裁判をいくつも体験しています。

このような悔しい思いをした弁護士だからこそ
作ることができる就業規則を提案しています。

つまり、
裁判で負けないための就業規則を熟知しているのは、
実は、弁護士なのです。

弁護士が作る就業規則のメリットは3つあります。

(1)裁判を回避するための就業規則を作ることができる。
(2)裁判になった場合を想定して就業規則を作ることができる。
(3)就業規則の作成だけでなく、トラブルが発生した場合に裁判まで寄り添うことができる。

就業規則の整備をお考えの経営者の方は、
ぜひ、弁護士にご相談下さい。

▶ 2022.03.10

令和時代の労務管理

【弁護士 本間裕美】

令和時代の労務管理

令和に入り、中小企業に対しても

長時間労働の是正
ハラスメント対策
同一労働同一賃金

といった
労働環境の改革が求められるようになりました。

先日、顧問先の社長さんから

「4か月前に入社した従業員の奥さんが
先月、子どもを産んだのさ。
してさ、その従業員がさ、
子どもの面倒見るために、時々、休んでるんだよ。
有休もないし、欠勤でいいんだよね。」

という問い合わせの電話があったので

「労使協定で、勤続1年未満の社員を
育児休業の対象除外にしていないのであれば、
育児休業を取得できますよ。」

とお伝えしたところ

「そうなの!?
男性社員が育児休業か…。
時代が変わりすぎて、ついていけない…。」

とつぶやいていました。

終身雇用、年功序列賃金、
といった言葉が使われていた時代は
もうとっくに終わっているのです。

「24時間戦えますか?」
という栄養ドリンクのキャッチコピーも
今は使われていません。

若い世代の意識も、変わってきています。

経営者には、
令和という時代に沿った雇用管理が求められています。

まずは、
令和時代にあった就業規則を整備するところから始めましょう!

▶ 2022.02.25

早めに弁護士に相談するメリット

【弁護士 本間裕美】

早めに弁護士に相談するメリット

弁護士というと
ほとんどの方が
発生してしまったトラブルを解決することを
イメージします。

たしかに
トラブルに発展した場合に
会社の代理人として交渉したり
裁判所で代理人として活動したりできるのは
弁護士だけですから
そのイメージはまちがっていません。

しかし、
トラブルに発展する前に
早めに弁護士に相談することをお勧めします。

特に、労働問題は、
会社側の対応が正当であっても
不利な立場に置かれることが少なくありません。
そのため、予防がとても大切です。

また、裁判に発展してしまうと
裁判所に出向いたり
弁護士との打合せに多くの時間を
費やさなければならないだけでなく
解決のために多額の示談金を支払わなければならないこともあります。

だからこそ、初期段階から弁護士に相談し
トラブルに発展しないようにすることが大切なのです。

労働紛争を予防するため
① 労務に関する相談
② 労務に関する通知書等の書面作成
③ オリジナル就業規則の作成
のサービスを提供しています。

トラブルの芽を発見したときは
すぐにご相談ください。

▶ 2022.02.10

残業問題、自社には関係ないと思っていませんか?

【弁護士 本間裕美】

残業問題、自社には関係ないと思っていませんか?

「退職した従業員から、残業代請求の内容証明が届いた。」

「残業代請求の裁判を起こされた。」

といった残業代に関する相談を受けることがあります。

残業代の未払いがある場合その原因は以下のどちらかです。

(1)賃金制度に問題がある。
(2)運用に問題がある。

“当社は、毎月、固定残業代を払っているので大丈夫です。”
という会社であっても、

・基本給との区別ができていない
・手当の名称や支給条件からみて残業代とはいえない
・固定残業代の金額に対応する労働時間数が多すぎる

といった場合、
(1)「賃金制度に問題がある」に該当し固定残業代として認められないことがあります。

“当社は専門家に賃金規程を作ってもらったので大丈夫です”
という会社であっても、

・労働時間の管理ができていない
・残業単価の計算方法が不適切である

といった場合、
(2)「運用に問題がある」に該当し残業代を支払わなければならないことがあります。

大丈夫だと思っていても思わぬ落とし穴があるかもしれません。

残業代請求の消滅時効が3年に延長されました。

未払残業代がある場合過去3年分にさかのぼって支払わなければなりません。

心配な方は、ご相談ください。

▶ 2022.01.25

弁護士に頼むと高くつく?

【弁護士 本間裕美】

弁護士に頼むと高くつく?

「弁護士に頼むと金がかかる」という話を聞いたことがあります。

本当でしょうか?

顧問契約を締結し、
就業規則と賃金規程の整備をお手伝いすることになった会社の経営者の方に、
当事務所に相談したきっかけを聞いたところ、

「人事コンサルタントの賃金制度改革セミナーを受講し、自社の賃金制度を改定しようと思った。」
「労働問題に詳しい弁護士に相談して、きちんとした賃金制度を作りたかった。」

とのお答えをいただきました。

この話を聞き、
人事コンサルタントって、賃金規程の改定に
どれくらいの報酬をもらっているのかしら?と気になったので、
ホームページを調べてみました。
すると、なんと、300万円以上!!

私の場合、顧問契約(月額5万円~)を締結すると、
◇オリジナルの就業規則・賃金規程の作成
◇法改正に合わせた就業規則・賃金規程フォローアップ
がサービスに含まれます。

弁護士に頼んだほうがリーズナブルなこともあるのです!

年間700件を超える相談実績、経験、ノウハウを生かし、それぞれの会社の実情に応じた就業規則と賃金規程をご提案いたします。

ぜひ、ご相談ください。

▶ 2022.01.10

便利だけど危険! ひな形の就業規則

【弁護士 本間裕美】

便利だけど危険! ひな形の就業規則

インターネット上で、様々な就業規則のひな形が公開されています。
無料で入手できて、とっても便利ですよね。

でも、そのひな形には、貴社の実態に合わない、こんな問題があるかもしれません。

□ 自社の実態とは異なる始業時刻・終業時刻や休日が記載されている。
□ 法律上は義務づけられていない制度が導入されている。
□ 最新の法改正に対応していない。

会社には、それぞれ個性があります。
その個性を就業規則に反映させなければなりません。

しかし、残念ながら、ひな形は、個性が反映されていません。

せっかく就業規則を作成したのに、ひな形を丸写ししただけでは、紛争を予防できないだけではなく、裁判に発展し、多額の金銭を支払うおそれもあります。

また、就業規則を、労働者の不利益となるように一方的に変更することができないため、安易に、ひな形を丸写しした就業規則を作ってしまうと、簡単には変更できなくなってしまうのです。

労務トラブル予防の基本は就業規則です。

就業規則を整備することで、会社にとっては労働法を守った適正な企業経営が可能となり、従業員にとっては労働条件が明確となることで安心して働くことができます。

当事務所では、会社の個性を反映したオリジナル就業規則をご提案いたします。

お気軽にお問い合わせください。

▶ 2021.12.25

弁護士に相談すると怒られる?

【弁護士 本間裕美】

弁護士に相談すると怒られる?

就業規則の見直しをご依頼いただいた経営者の方から、

「本間さんにウチの就業規則を見せたら、『何やってるんですか! 就業規則、全然ダメじゃないですか。』と怒られるかと思ったんだよね…。でも、法律に反する内容があっても、怒られることはなかったし、『こうやったら、適法になりますよ。』と具体的なアドバイスをもらえたから、思い切って相談してよかったわ~。」

と言われたことがあります。
怒られるかもと思われていたことが、ちょっとショックでした…。

いろいろなタイプの弁護士がいますから、怒る弁護士もいるのかもしれません。

私は、労働法を守っていなかったり、判例に照らして問題がある点があれば、はっきりと指摘しますが、怒ることはありません! 説教もしません。

怒られるかも…との思いから、相談に行くのをためらって、相談のタイミングが遅れるうちに、トラブルが深刻化してしまい早期解決がむずかしくなるおそれもあります。

怒らない弁護士に、早めに相談しましょう!

▶ 2021.12.10

弁護士のセカンドオピニオン

【弁護士 本間裕美】

弁護士のセカンドオピニオン

2021年12月1日現在、日弁連には43,030名の弁護士が所属しています。
私が所属する札幌弁護士会だけでも826名の弁護士がいます。

もともとの知り合いであるといった事情がなければ、
「この人に依頼したい!」という弁護士を見つけることは難しいですよね。

ようやく見つけたとしても、
・本当にこの弁護士で大丈夫かな、別の弁護士の意見を聞いてみたい。
・今の弁護士に不満があるわけではないけれど、別の弁護士の意見も聞いてみたい。
と思うこともあるでしょう。

私も、このようなセカンドオピニオンを求める相談を受けることがあります。
また、私から、「別の弁護士の意見も聞いてみてください」と促すこともあります。

弁護士といっても、得意分野が異なりますし、相性が合わない場合もあります。

また、解決方法は、裁判をせずに早期に解決するほうがよい場合もあれば、裁判所でじっくりと争っていくことがよい場合もありますし、どのような方針を取るかの判断は、弁護士がもっている考え方も大きく影響します。

他の弁護士の意見を聞いてみたいという方は、遠慮せずに、セカンドオピニオンを求めてみてはどうでしょうか。

相談した弁護士から、依頼中の弁護士へ連絡されるのではないかといった心配は無用です。
同じ業界といえども、弁護士には守秘義務が課されているため、依頼中の弁護士に連絡を取って、セカンドオピニオンを求められたことを伝えることはありません。

複数の弁護士の意見を聞くことで、「この弁護士にお願いしよう!」とスッキリした気持ちになれますよ。

▶ 2021.11.25

弁護士に相談してみよう!

【弁護士 本間裕美】

弁護士に相談してみよう!

経営者や人事担当者から、年間700件を超える相談を受けています。

判断に迷うような難しい相談もあれば、すぐに回答できる簡単な内容の相談もあります。

先日の相談は、こんな感じです。

【社長】
「妊娠中の女性従業員から、『主治医から早めに産休に入って自宅で休んだ方がいいと言われたので、早めに産休をください。』と言われました。産休は産前6週間だから、6週間より早めに休む場合は有給か欠勤でいいですよね。」

【弁護士】
「有給を希望しない場合、もしくは、有給を使い切ってしまった場合には、欠勤ではなく、母性健康管理措置として休業させてください。就業規則に記載があるとおり、休業期間中は給料を支払う必要はありません。傷病手当金の支給対象となるかもしれませんので、手続きに協力してあげてくださいね。
本当に休業が必要かどうかを確認するために、母性健康管理指導事項連絡カードを従業員に渡して、主治医に休業が必要であることの証明をしてもらうとよいですよ~。母性健康管理指導事項連絡カードのひな形、後でメールしておきますね。」

【社長】「わかりました~。」

自分で法律や制度を調べるよりも、弁護士に聞いた方が、すぐに回答が得られるし、心強いですよね。
従業員の皆さんにも、安心して説明できますよ。

「こんな相談してもいいのかな」というような相談こそ、気軽にご相談ください。
顧問先からの相談は、回数無制限、時間無制限です。

▶ 2021.11.10

労務分野に限定した顧問契約

【弁護士 本間裕美】

労務分野に限定した顧問契約

弁護士の本間裕美です。

私は,顧問契約のプランを2つ用意しています。
一つは労務分野に限定した顧問契約,もう一つは分野限定なしの顧問契約です。
現在のところ,顧問先の半数近くが労務分野に限定した顧問契約となっています。

労務分野に限定した顧問契約は,以下のような会社におすすめしています。
・過去に労務トラブルが発生した
・残業時間が多い
・監督官庁の監査が労務分野にまで及ぶ業種である(旅客・貨物の運送業など)
・社内労働組合があり、慎重な対応が必要である
・顧問弁護士がいるけれども、労務分野は苦手そうなので、労務分野に限定して定期的に相談したい

実際に,労務分野に限定した顧問契約を締結している会社に聞いてみたところ,
◇顧問弁護士がいるが,労務トラブル予防のため,労務分野に詳しい弁護士と顧問契約と顧問契約を締結したかった。(医療・福祉)
◇顧問弁護士を付けたいと思っていたが,労務分野の相談が多いので,分野を限定した顧問契約をしたい。労務分野以外の相談がある場合,追加費用を支払って相談する。(設備点検)
◇顧問社労士との契約が終了するのに伴い,労務分野に詳しい弁護士との顧問契約に切り替えた。(運送)
といった回答をいただきました。

労務分野に限定した顧問契約は,分野限定なしの顧問契約よりもリーズナブルな費用となっております。
労務分野に限定した顧問契約の場合も,相談は,回数無制限、時間無制限となっております。
「こんな相談してもいいのかな」という内容であっても,気軽に相談できますよ!

▶ 2021.10.25

予防と治療

【弁護士 本間裕美】

予防と治療

弁護士の本間裕美です。

虫歯になれば歯医者さんに行って「治療」してもらいますが、虫歯にならないよう、定期的に歯科検診に通って「予防」しています、という方は多いのではないでしょうか。
実は、会社法務の分野にも「予防」と「治療」の考え方が当てはまります。

【予防】は、トラブルを未然に防ぐため、また、トラブルが起きた場合の損失が最小化するよう、あらかじめ対策を講じておきます。
例えば、
契約書のリーガルチェック、就業規則の整備などです。
契約書のリーガルチェックでは、自社に不利益な条項の修正や、有利な条項の追加などの提案をします。
また、法改正への対応や、従業員のトラブル発生を防止するために、就業規則を整備します。

【治療】は、現実に生じた法的紛争に対応するための業務です。
具体的には、
代金を支払わない取引先に対して売掛金回収のための裁判をする、退職した従業員から残業代請求の裁判を起こされる、といったことに対応するための法務です。
弁護士と何度も打ち合わせをしなければならず、精神的にも時間的にも負担となります。

虫歯の治療は、1回では終わらず、何度も歯医者さんに通うことになりますが、歯科検診は1回で終わります。

会社法務の分野でも、「治療」よりも「予防」のほうが、法的紛争にかける労力は少なくてすみます。
・ 就業規則を3年以上見直していない。
・ 契約社員用・パート社員用の就業規則を作成していない。
といった会社の経営者の方は、ぜひ、一度、ご連絡ください。
法改正や同一労働同一賃金に対応した就業規則をご提案いたします。

▶ 2021.10.22

ハラスメント対策の講演

【弁護士 川村明伸】

ハラスメント対策の講演

昨日、北海道財務局で管理職の方々にハラスメント対策の講演をさせてもらいました。コロナ禍でゆったり席配置、モート参加ありのハイブリッド環境でした。
公務員は人事院が規則を作ると浸透が早いです。
さて、公務員ならぬ一般人の我々はどうでしょう。
2022年4月1日から、中小事業主にもパワハラ防止措置の義務化がなされます。大きな事業主は2020年6月に既に義務化されていましたが、いよいよ全事業主に広がります。 事業主の皆様、準備していますか?

▶ 2021.02.10

同一労働同一賃金に関するセミナー

【弁護士 本間裕美】

同一労働同一賃金に関するセミナー

弁護士の本間裕美です。

2021年2月9日、当事務所主催で、同一労働同一賃金に関するセミナーを開催いたしました。
2018年・2020年の最高裁判例を踏まえて、2021年4月から中小企業に課されることになる雇入時と雇入後の説明義務につき、どのようなことに注意して説明をすべきかについてお話いたしました。

当事務所では、労務管理に関する中小企業からのご相談を承っております。労務管理についてお困りのことがあれば、ご相談ください。

▶ 2020.11.19

ハラスメント対策について

【弁護士 川村明伸】

ハラスメント対策について

私もセミナー講師やってきました。
10月22日のことですが・・・
北海道財務局の管理職の方々の研修でハラスメント対策について講義しました。
民間法制にならい人事院規則でもパワハラについて定めました。
それに伴い他の規程にも少々改正がありました。
そこで、人事院規則と通知を復習し、ハラスメントにならない指導のあり方、相談体制について話させてもらいました。
ハラスメントがダメというのは浸透してますが、相談体制の構築や質の担保は甘い職場が多いように感じます。
皆様の職場でも相談体制振り返ってみてはいかがでしょうか。

▶ 2020.10.29

教職員向けハラスメント研修について

【弁護士 本間裕美】

教職員向けハラスメント研修について

弁護士の本間裕美です。
本日の午後、学校法人の教職員向けハラスメント研修の講師としてお話する機会がありました。
教育現場でのハラスメントを防止することで、教職員のみなさまが働きやすくなり、生徒の学びの充実につながりますように…、そんな想いでお話させていただきました。

▶ 2020.05.24

オンライン形式での労務管理セミナー開催

【弁護士 本間裕美】

オンライン形式での労務管理セミナー開催

弁護士の本間裕美です。
2020年5月22日、オンライン形式で労務管理セミナーを開催しました。

第1部は「職場のハラスメント防止」について本間がお話し、第2部は公認心理師・臨床心理士の向裕加先生より心理学の観点から「安心して働ける職場づくり」についてお話いただきました。

中小企業では2022年4月から(大企業では2020年6月から)パワハラ防止措置が義務化されます。パワハラを放置すると、人材確保や人材定着に悪影響を与えるばかりではなく、職場の生産性が下がり、さらには多額の賠償金を支払うおそれがあるなど、企業にとって大きな損失となります。パワハラ対策は、経営上の重要課題として取り組む必要があります!具体的な措置についてはお問い合わせください。

▶ 2019.12.26

労務管理セミナー
「これだけは知っておくべき!働き方改革と民法改正への対応」

【弁護士 本間裕美】

労務管理セミナー「これだけは知っておくべき!働き方改革と民法改正への対応」

弁護士の本間裕美です。

2020年4月から中小企業の労務管理はどう変わるの?!という視点で、3回シリーズで、労務管理セミナーを開催いたします。ぜひ、ご参加ください。

セミナーページを見る ▶

▶ 2019.11.03

川村からのお知らせ

【弁護士 川村明伸】

川村からのお知らせ

弁護士の川村です。

民事訴訟法と民法総則の講義を担当させていただいた本年度の法務局専修科研修が11月1日に終了しました。
受講生の皆さんは東日本地域の6.7年目程度の法務局職員です。成り立ての職員と異なり質問すると実務の現場の話も出てくるのでとても楽しく講義できました。
講義は体力も必要で、かつ、事前準備にも時間を要するので大変ですが、若手社会人の皆様からよいパワーをもらいました。
若い皆さんの成長に負けず私もまだまだ成長したいと思いを新たにしました。

▶ 2019.09.24

働き方改革関連法の講演

【弁護士 本間裕美】

働き方改革関連法の講演

弁護士の本間裕美です。
2019年9月24日、札幌弁護士会主催、東京大学社会科学研究所の水町勇一郎教授の講演会に出席しました。
講演内容は「働き方改革関連法のポイント」。
「働き方改革実現会議」や「同一労働同一賃金の実現に向けた検討会」のメンバーとして中心的な役割を果たしてこられた水町教授の講演は、理論面はもちろんのこと、実務的にも役立つ情報が盛りだくさんでした。

本日の講演で得た知識を、社長さんや人事担当者の方からの労務相談に取り入れ、労働トラブルの予防と早期解決に役立てたいと思います!

▶ 2019.09.13

札幌定温輸送協同組合での研修

【弁護士 本間裕美】

札幌定温輸送協同組合での研修

弁護士の本間裕美です。

2019年9月12日、札幌定温輸送協同組合の研修会において、「運輸業界をめぐる働き方改革の動きと具体的課題への対応」というタイトルで、講演をしました。

3時間の研修時間が足りなくなるほど、多くの質問が飛び交い、参加者同士での議論もあり、とても活気のある研修会でした。有休義務化に関する質問が多かったものの、副業解禁に伴う労働時間管理はどうやって行うのかという大変難しい質問もありました。

この研修が、労働トラブルを防ぐきっかけになれば、とてもうれしく思います。

▶ 2019.05.16

働き方改革による法改正への実務対応

【弁護士 川村明伸】

働き方改革による法改正への実務対応

報告が遅れましたが、5月10日(金)、北海道社会保険労務士会会長の村上先生が経営する村上労働行政事務が開催したセミナーにて、働き方改革による法改正への実務対応を講演してきました。

セミナーに参加した企業の皆様は結構対応を実施しているようでした。それでも、周知が進んでいない部分の説明などできたと自分では思っています。

セミナー講師もやっておりますので、是非、お声かけください!!

▶ 2019.04.26

休業のお知らせ

休業のお知らせ

みらい共同法律事務所では、2019年4月27日(土)から5月6日(月)まで休業させていただきます。期間中、ご不便をおかけいたしますが、何卒、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

▶ 2019.02.21

社会福祉法人での労務管理研修

【弁護士 本間裕美】

社会福祉法人での労務管理研修

弁護士の本間裕美です。

昨日、帯広市内で、社会福祉法人の管理者の皆さまを対象とした労務管理研修で講師を務めました。テーマは、働きやすい職場環境づくりのための労務管理とハラスメント防止です。

なぜ働きやすい職場環境を整備する必要があるのか、なぜハラスメント防止に力をいれなければならないのか、といった視点での話をしました。

働きやすい職場環境は、離職率が下がるばかりではなく、新規採用にもつながります。法律で決められているからなければならない、ではなく、法律を守ることで得られるメリットがたくさんある、というメッセージをお伝えしました。

▶ 2019.01.07

祝1周年!!

祝1周年!!

当事務所はおかげさまで開所1周年を迎えることができました。

独立をした本間、転身をした川村ともに希望と不安を胸に抱いての船出でしたが、幸いなことに、お客様とお力添えいただいている多くの方々との縁に恵まれて、この1年順調に仕事行うことができました。
感謝の気持ちで一杯です。

この先も、皆様に質の高い法的サービスを提供できるよう励んでいきたいと思います。
今後ともよろしくお願いいたします。

▶ 2018.12.28

年末年始休暇のお知らせ

年末年始休暇のお知らせ

みらい共同法律事務所では年末年始にあたり以下の通り休業させていただきます。
何卒ご了承いただきますようお願い申し上げます。

【休業期間】平成30年12月29日(土) ~ 平成31年1月6日(日)

▶ 2018.12.13

陸災防の研修会

【弁護士 本間裕美】

陸災防の研修会

弁護士の本間裕美です。

昨日、陸災防の研修会で、運送会社の会社役員や総務担当者の皆さんに向けて、残業時間の上限規制、年次有給休暇の取得義務化、同一労働・同一賃金の話をさせていただきました。

36協定の様式が変わること、ドライバーとそれ以外の職種で36協定の様式が異なること、年次有給休暇管理簿を作成しなければならないこと、正社員と契約社員・パート社員の賃金差のことなどをお話しました。

先日、国会では、貨物自動車運送事業法の改正法が成立し、標準的運賃が告示により設定できる制度が新設されました。この改正が、運送業界全体の労働条件改善につながることを期待しています。

▶ 2018.11.27

社会保険労務士会の研修での講演について

【弁護士 川村明伸】

社会保険労務士会の研修での講演について

弁護士川村明伸です。
ご報告が遅れましたが、11月22日、社会保険労務士会の研修で講演をしました。

メンタルヘルスと労災が私の講演のテーマだったのですが、他の講師の方とコラボして長時間労働がメンタルヘルスに与える影響や従業員にメンタルヘルスに問題がある人が生じた場合の対応について多く話しました。

今後ますます従業員の労働時間の管理は重要になります。
上司が明るいと部下はよく働くと思います。私は明るい上司にお仕えするのが好きでした。
明るい職場作りに貢献できる弁護士でありたいと思っています。

講演も明るく楽しくやれたかな・・・

▶ 2018.11.15

財界さっぽろの取材を受けました

財界さっぽろの取材を受けました

当事務所が財界さっぽろの取材を受けました。
本日発売の12月号に掲載されています。

▶ 2018.11.14

旭川地区トラック協会の例会に参加

【弁護士 本間裕美】

旭川地区トラック協会の青年部会・女性部会・旭川輸送協議会の例会に参加

弁護士の本間裕美です。
昨日、旭川で、旭川地区トラック協会の青年部会・女性部会・旭川輸送協議会の例会に参加いたしました。

行政書士の佐々木ひとみ先生がコーディネーター、私からハマキョウレックス事件・長澤運輸事件と働き方改革関連法からみる今後の運送業界の雇用管理について、特定社会保険労務士である原田先生からパワハラ防止を含めた人材が定着する職場づくりについて、お話をさせていただきました。

労務管理を通じて、社長も働く方も幸せになる会社づくりに貢献できる弁護士でありたいと思っています。

▶ 2018.10.26

日本ローカルネットワークシステム協同組合連合会北海道地域本部の経営者・幹部社員研修会

【弁護士 本間裕美】

日本ローカルネットワークシステム協同組合連合会北海道地域本部の経営者・幹部社員研修会

弁護士の本間裕美です。

昨日、日本ローカルネットワークシステム協同組合連合会北海道地域本部の経営者・幹部社員研修会で、労働問題をテーマにしたお話をさせていただきました。

働き方改革関連法などを踏まえ、5年後を見据えた運送業の雇用管理についてお伝えしました。

研修会後の懇親会では、楽しい時間を共有させていただきました。

▶ 2018.09.10

平成30年北海道胆振東部地震を受けて

【弁護士 本間裕美】

弁護士の本間裕美です。

地震と停電から数日が過ぎ、ときどき余震があるものの、札幌市内はだんだんと落ち着きを取り戻しつつあります。

当事務所では、本日より、全員が勤務しており、通常業務を行っております。

6日は臨時休業、7日は弁護士1名体制での業務であったため、電話がつながらなかったり、電話に出るのが遅くなったりしました。ご容赦くださいますようお願い申し上げます。

また、平常の生活を取り戻せるようご尽力くださっている全ての方々に感謝申し上げます。

北海道内には、まだまだ大変な思いをされている方々が多くいらっしゃいます。1日も早くみなさまが通常の生活を取り戻すことができるようにと願うばかりです。

▶ 2018.09.07

営業再開のお知らせ

営業再開のお知らせ

みらい共同法律事務所は本日より営業を再開しております。

幸いにも、事務所内は、観葉植物が倒れた程度の被害でした。

電気、水道の復旧にご尽力いただいた方々に感謝申し上げます。

▶ 2018.09.06

地震に伴う臨時休業のお知らせ

本日、地震による停電の影響に伴い、臨時休業といたします。
ご迷惑をおかけしますが、何卒ご了承下さい。

また、緊急の連絡などございましたら、担当者のメールまたは携帯電話にご連絡いただきますようお願い申し上げます。

▶ 2018.07.11

北海道物流人倶楽部の第37回例会

【弁護士 本間裕美】

北海道物流人倶楽部の第37回例会

弁護士の本間裕美です。

2018年7月9日、北海道物流人倶楽部の第37回例会に参加いたしました。

第一部は、北海商科大学・大学院の相浦宣徳教授が「北海道・トラック輸送における課題の整理」というテーマで講演されました。

北海道内のトラック事業者を対象にしたアンケート結果の概要をお聞きすることができました。
8月に公表される詳細な調査結果が楽しみです。

第二部は親睦交流会。参加者の皆さまと一緒に、冷え冷えのサッポロビールを楽しみました!

▶ 2018.07.06

運送業の労務管理について

【弁護士 本間裕美】

運送業の労務管理について

弁護士の本間裕美です。

2018年7月5日、陸上貨物運送事業労働災害防止協会((災防)北海道支部札幌分会の夏期安全大会で、運送業の労務管理について話をさせていただきました。

具体的には、ハマキョウレックス事件、長澤運輸事件の最高裁判決、点呼時の睡眠不足チェック、働き方改革関連法についてです。

セミナーでお伝えしたとおり、ご参加いただいた方々からのご相談は初回無料です。お気軽にご相談下さい!

▶ 2018.07.02

研修講師のご依頼をいただきました

【弁護士 本間裕美】

弁護士の本間裕美です。

陸災防から、研修講師のご依頼をいただきました!
最高裁判例(ハマキョウレックス事件・長澤運輸事件)、点呼時の睡眠チェックについてお話します。

http://www.hta.or.jp/wp-content/uploads/2018/06/案内文.pdf

法律相談のほか、このような講演の依頼も受けておりますので、お気軽にお問い合わせください。

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