札幌市中央区のみらい共同法律事務所 弁護士紹介 川村 明伸

■顧問契約■

【顧問弁護士なんて、大企業の話だと思っていませんか？】
　中小企業では、会社内に法務部がなく、法務専門の従業員がいないことが多いため、トラブルが発生したとき、契約書を交わすときなど、社長や役員、場合によっては総務担当の従業員が対応することがあると思いますが、それで十分でしょうか。
　私たちは、規模の小さい会社にこそ顧問弁護士が必要だと考えます。なぜなら、専門家に任せることで、社長、役員、従業員の時間を節約でき、本来やるべき業務に多くの時間を費やすことができ、精神的負担を軽減することができます。

【トラブルの予防と早期解決ができます】
　日ごろの相談を通じて、会社の実情を伝えることができますので、リスク対策の事前アドバイスを受けることができ、トラブルの予防につながります。また、トラブルが発生しても、顧問弁護士にすぐに依頼し、適切な初動対応をすることで、早期解決につながります。
　日常的に気軽に法律相談をできることはとても経営者にとってメリットです。今は従業員の方々も何かあればすぐに弁護士のところに駆け込みます。法的リスク、紛争リスクを織り込んだ上での経営判断の必要性が高まっています。

■民事紛争■

　交通事故、離婚、相続、債務整理といった一般の方でもジャンル分けのできるタイプのトラブルはもちろんのこと、よくジャンルはわからないけれども困っています、なんて言って相談したらいいか分からないけど裁判所から訴状が届いたどうしよう、というような警察が関係しないトラブルは基本的に民事紛争です。こじれる前に弁護士に相談しましょう。
　そして、訴訟になったら確実に弁護士に頼みましょう。訴訟は一般の方には手に余ります。弁護士でも実は訴訟をそれほど扱っていない方も結構います。私は、国の代理人を務めていた経緯もあって面倒な案件をたくさん扱ってきました。こみ入った案件でもひるむことはありません。

※国側の仕事をしているため国を相手とする国家賠償訴訟はお引き受けできません。

■行政調査対応■

　税務署の調査課がやってきた！という場合、自分だけで対応してはいけません。また、顧問税理士の方も調査対応には慣れていない方がほとんどです。調査にやってきた公務員が強制的にできることは何なのか、その点を踏まえた対応は弁護士の方が圧倒的にスキルがあります。捜査する側にいたので、調査と捜査の違いもよく分かっています。

　■労働基準監督署の調査立ち会い
　■税務署の調査立ち会い
　■厚生局による指導・監査

■刑事事件■

　弁護士川村は、検事歴13年、扱った事件数は一般の弁護士の追随を許しません。確かな事件の見通しでサポートします。

　■裁判所が選んだ国選弁護人ではなく、自分で信頼できる弁護人を選びたい方、効果的な弁護活動を提案、実行いたします。
　■まだ捕まっていないけど、警察に捜査対象とされている方、適切な対処方法をアドバイスします。
　■ほかの弁護士に相談したものの、今ひとつ、見通しが立たなかった場合のセカンドオピニオンとしての相談も承ります。