取扱業務｜労務トラブル・労務問題のご相談はみらい共同法律事務所へ

取扱業務

■顧問契約■

【顧問弁護士なんて、大企業の話だと思っていませんか？】
　中小企業では、会社内に法務部がなく、法務専門の従業員がいないことが多いため、トラブルが発生したとき、契約書を交わすときなど、社長や役員、場合によっては総務担当の従業員が対応することがあると思いますが、それで十分でしょうか。
　私たちは、規模の小さい会社にこそ顧問弁護士が必要だと考えます。なぜなら、専門家に任せることで、社長、役員、従業員の時間を節約でき、本来やるべき業務に多くの時間を費やすことができ、精神的負担を軽減することができます。

【トラブルの予防と早期解決ができます】
　日ごろの相談を通じて、会社の実情を伝えることができますので、リスク対策の事前アドバイスを受けることができ、トラブルの予防につながります。また、トラブルが発生しても、顧問弁護士にすぐに依頼し、適切な初動対応をすることで、早期解決につながります。

【顧問弁護士がいるという会社の方へ】
　当事務所は、労務分野に特化した顧問弁護士として、複数の企業と顧問契約を結んでいます。今の顧問弁護士との関係は維持したまま、労務分野に関する法律問題や就業規則の作成などを、当事務所に依頼することができます。
　労働法の改正時には、情報提供のみならず、就業規則をどのように修正すべきかをアドバイスしています。

▶▶▶顧問契約のプラン

	労務分野限定プラン	スタンダートプラン	しっかりプラン
顧問料	月額5万円（税別）	月額8万円（税別）	月額15万円（税別）
電話	無制限（※注）	無制限（※注）	無制限
メール・チャット	無制限（※注）	無制限（※注）	無制限
オンライン	無制限（※注）	無制限（※注）	無制限
出張相談	〇（年2回まで）	〇（年2回まで）	〇
法改正時の就業規則フォローアップ	〇	〇	〇
簡単な書面作成（A4・1枚程度）	〇（労務分野のみ）	〇	〇
法律関係調査	別料金	〇	〇
取引契約書のチェック	別料金	〇	〇
取引契約書の作成	別料金	〇	〇
個別事件の割引	×	×	20%

　※注：特段の調査を要せずに回答できるものに限ります。
　※上記プランには、就業規則（賃金に関する定めを除く）の作成費用が含まれます。
　（顧問契約締結時に就業規則のリーガルチェックを行い、修正案をご提案します。）
　※上記は標準プランです。企業規模、サービス内容によって別条件で承ることができますので、ご相談ください。

■労務トラブル対応■

【労働問題・労務トラブルについて】
会社側からの相談のみに対応しており、従業員側からの相談は受けておりません。

【例】
　　■残業代請求への対応
　　■解雇、雇止に関するトラブル
　　■退職勧奨に関するトラブル
　　■労働審判、労働裁判
　　■労働基準監督署の調査立ち会い

■就業規則の作成■

会社側の労働問題に強い弁護士が、会社の実情に応じた、各社オリジナルの就業規則、賃金規程を作成いたします。

■刑事事件■

弁護士川村は、検事歴13年、扱った事件数は一般の弁護士の追随を許しません。確かな事件の見通しでサポートします。
　■裁判所が選んだ国選弁護人ではなく、自分で信頼できる弁護人を選びたい方、効果的な弁護活動を提案、実行いたします。
　■まだ捕まっていないけど、警察に捜査対象とされている方、適切な対処方法をアドバイスします。
　■ほかの弁護士に相談したものの、今ひとつ、見通しが立たなかった場合のセカンドオピニオンとしての相談も承ります。