札幌市中央区のみらい共同法律事務所の弁護士紹介 本間裕美

なぜ、私は経営者側の弁護士として活動しているのか。

私がこれまで出会った経営者の方々には、業界特有の法規制や人手不足の中にありながら、労働法をしっかりと守りたい、従業員が働きたいと思える職場づくりをしたい、そうすることで会社のお客様により良い商品やサービスを提供していきたい、と考えている方が多くいらっしゃいました。

しかし残念ながら、このような思いを持ちながらも、労働法に詳しくなかったり、頻繁な法改正を全て把握しきれず、気が付かないうちに法違反になってしまう会社があるのです。また、法違反が原因で裁判となった場合に、裁判所は会社に厳しい判断をする傾向があるため、数百万円の支払を命じることもあります。複数の従業員から同時に裁判を起こされた場合、支払が高額となり、会社の経営が危ぶまれるケースもあります。

優れた商品やサービスを提供し、雇用の場を提供する役割を担っている会社は、社会に不可欠な存在です。このような会社の存続を労務面からサポートしたい、それが私の思いです。縁の下の力持ちとして、経営者に安心を提供し、会社の存続をサポートしたいと考えています。

私は、労務トラブルの予防に力を入れています。

法律は、企業活動を積極的に行うための「攻め」、リスクマネジメントのための「守り」、どちらにも役立つ武器であると考えています。労働基準法、労働組合法といった労働法の根底には、強者である会社側と、弱者である労働者という構図があるため、会社側の対応が正当であっても不利な立場に置かれることが少なくありません。そのため、予防がとても大切です。

また、労務トラブルが発生すると、トラブルの元となった従業員と会社の関係が悪化するばかりでなく、周りの従業員と会社との関係もギスギスすることがあります。その結果、長く勤めてほしいと思っていた従業員が退職してしまうことがあります。労務トラブルの予防は、働きやすい職場環境を作ることにつながり、離職率の低下につながります。

さらに、労務トラブルが裁判に発展してしまうと、裁判所に出向いたり、弁護士との打合せに多くの時間を費やさなければならないだけでなく、解決のために示談金を支払わなければならないこともあります。だからこそ、初期段階から専門家に相談し、トラブルを予防することが大切なのです。